日本で申し込む貸与奨学金
海外留学に渡航する前に申し込み可能な奨学金のうち、後日返済義務のある貸与型奨学金を紹介します。
貸与型海外留学奨学金は、日本学生支援機構で申し込みして下さい。
第二種奨学金のうち海外留学に対応する奨学金に申し込み、提携先大学に留学する方が対象となります。
勉学意欲があっても経済的に困難である、海外の学校を卒業する能力があり学校長の推薦が受けられるなどの条件があるので確認しておきましょう。
クリアする条件によっては出身校を経由して申し込むことになります。
また、4人世帯で世帯の給与所得が1100万円以内など所得に関する制限も設けられていることも重要でしょう。
月額10万円から50万円コースまで選択でき、年率3％を上限とした利子がつくので、返済に関する計画も合わせて検討することが推奨されています。
奨学金の増額申請も可能で、この場合は0.2％の利率が上乗せされると考えてください。
日本国内で進学する場合の貸与型奨学金と同じく、分類としては「借金」に該当することを理解して利用しましょう。
奨学金の給付という言葉で返済義務がないと受け取る方もいるので要注意です。
日本で申し込む給付奨学金
給付型奨学金とは、後で返済義務が発生しないタイプの奨学金です。
貸与型のように「借りる」のではなく、「もらえる」奨学金に該当し、日本学生支援機構を始めとした機関では、海外留学を支援するための貸与型奨学金を給付しています。
例年申し込み時期や定員が決まっているので確認が必要でしょう。
留学先によって給付される金額が異なっていますが、大学院の場合なら250万円を上限として奨学金を利用できます。
予算の成立状況によって毎年、奨学金の金額は変動すると思って良いでしょう。
大学院の学位取得型や協定派遣など海外留学のタイプによっても、受けられる奨学金の金額は異なっています。
個人で申し込み可能な場合もありますが、出身校や在籍していた学校が窓口になっている場合もあると理解してください。
海外で申し込む給付奨学金
海外の政府などが対応している奨学金は貸与型ではなく給付型奨学金が目立ちます。
留学先の国によって申し込みの規定や給付される奨学金の金額が異なっり、奨学金の利用範囲は広い一方で、日本の奨学金よりも細かく申し込み基準が定められ、十分な確認と情報収集が必要です。
一例としてイタリア政府で給付する奨学金は、人文学や社会科学などの専攻分野を指定しています。
大学や政府認定の教育機関を利用する方は奨学金の申し込みが可能ですが、短期留学であれば対応不可と考えて良いでしょう。
また、アジア圏ではマレーシアでも政府の奨学金に申し込みが可能で、専攻分野が指定されていることやマレーシア政府の認定教育機関に通うことが条件です。
授業料免除や渡航費用（片道）支給、生活費支給など内容が充実しており、経済的な不安を感じることなく留学できるでしょう。
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